ハローワークの住宅支援制度について

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仕事と住宅を同時に

ハーローワークの主な役割は、職業相談や職業紹介などの「求職手続き」、失業等給付や教育訓練給付などを受けるための「雇用保険手続き」、就職に必要な資格や職業訓練コースの情報提供といった求職者向けのサービスを提供することです。

 

が、これにくわえてハローワークには、いくつかの住宅支援制度があるのをご存知ですか。
就職する会社の社宅などに住んでいる場合、解雇されれば、当然、住宅を失ってしまうでしょう。

 

そのような場合、あわてずに是非ハローワークにご相談下さい、ネットカフェなどで寝泊りする必要などありません。

 

ここまで手厚いハローワークに住宅支援

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ハローワークの住宅支援制度には、社員寮や住込求人の紹介の他にも、雇用促進住宅への特例入居や公営住宅等への特例的な入居、就職安定資金融資制度などがあるそうです。

 

不動産屋さんで、安い物件を探し回る必要もありません。
ハローワークの住宅支援制度、こんないい制度を利用しない手はありません。
とにかくまず、相談してみましょう。

 

雇用促進住宅や公営住宅は、家賃は安いけれども、その分入居条件が厳しいものなのですが、特例入居なら敷金・連帯保証人免除、賃貸契約期間6か月など、特別な条件で入居することができるようです。

 

ただ入居条件は、住居ごとに違うので注意が必要ですが。

 

お金も貸してくれる

就職安定資金融資制度は、解雇や雇い止めなどで仕事がなくなり、住むところに困っている人のために、必要な資金を貸し付ける制度です。

 

ハローワークが窓口となって、労働金庫がお金を貸し付けてくれるのです。これにも担保や保証人は必要ありませんので、負担が少ないでしょう。
所定の信用保証機関を利用しなくてはならないということはありますが。

 

しかし、貸付は、いくつかの条件を全て満たさないと受けられないのです。返済期限までには利息(1.5%)をつけて返済する義務が当然、あります。
一定の条件を満たすと、一部返済免除になるそうです。

 

住所がないと就職活動も困難に

住居が決まっていない場合、新しい仕事をみつけようとするとき、住所の記載ができないため、就職できず、収入を得ることができません。

 

しかし失業中だと、新しい住居をみつけるのも困難なことなのです。

 

両方手に入れることができずジレンマに陥って困っている人、そんな時には、まずハローワークに相談してみましょう。


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