懲戒解雇と再就職

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そうだったのか!?懲戒解雇の対処法

懲戒解雇,再就職

懲戒解雇は幾種類かある解雇の中でも、もっとも避けたい解雇の形態です。懲戒解雇されると再就職に不利になると聞いたことはありませんか?
実際、懲戒解雇とは会社から労働者への懲罰処分であり、最も重い処罰なので、通常は横領や不正、重大な過失が理由でない限り用いられることはありません。
再就職の時には履歴書に前職を辞めた理由を記入しなければなりませんので、面接先も懲戒解雇の文字を見れば、その人が横領や不正などを働いて、解雇されたのではないかと想像します。
少なくとも、良い印象を与えることはないでしょう。懲戒解雇とは会社を辞めさせられるだけでなく、人生を棒に振ることさえある処罰なのです。
誰でもできることなら懲戒解雇になどなりたくはありません。
不幸にして会社から懲戒解雇を言い渡されたときの対処法について紹介しておきます。

 

要チェックや!就業規則

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懲戒解雇は、懲戒処分としては最も重い処分であり、通常であれば、退職金が支払われることもありません。お金だけの問題ではありませんが、懲戒解雇されたときにはまず、その懲戒解雇が正当なものであるか確認してみましょう。

 

就業規則のなかに懲戒規定が定められていなければ、会社は懲戒解雇することができません。
就業規定のなかには細かく懲戒規定を記載する必要があり、懲戒解雇する理由についても明記しなければならないのです。
もし懲戒解雇の理由が就業規定に定められていないものであれば、その懲戒解雇は無効になります。

 

会社の懲戒権の乱発を防ぐための措置ですが、自分や自分の家族を守るためにも、勤めている会社の就業規定はよく読んでおきましょう。
懲戒解雇されてしまったら、懲戒解雇の理由を明らかにしたうえで、不当な懲戒解雇でないか懲戒規定と照らし合わせてみるのです。

 

知ってますか?労働基準監督署の認定を

労働基準監督署の認定も、懲戒解雇には必要な手続きです。
懲戒解雇されても仕方がない明らかな理由がある場合でも、会社は労働基準監督署の認定を受けなければ、即時解雇はできないのです。
認定を受けられなければ、通常の解雇と同様に、解雇予告や解雇手当の支払いが必要になります。

 

再就職時には正直に

再就職するさいも、できれば懲戒解雇されたことは隠しておきたいでしょうが、履歴書にウソの記載をすると経歴詐称となり、それを理由に懲戒解雇となるケースもあります。
やはり懲戒解雇を言い渡されたときには、普通解雇か自己都合による退職としてもらえるよう、会社側とよく話し合うことが大切です。
再就職に限らずその後の人生にも大きく関わることですから、なんとしてでも懲戒解雇という処分だけは避けられるよう、できるだけの努力をしましょう。


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