解雇理由の正当性

スポンサードリンク

驚きの解雇理由の数々

解雇理由

解雇は基本的に会社側の都合によるものを指します。一般には『辞めさせられる』といいます。
多くの労働者は働かせてもらっているという意識が強いため、解雇と通告されると『仕方が無い』と諦めてしまいがちです。

 

しかし、本来、雇用者が労働者を解雇するためには「客観的で合理的な理由」「その理由が就業規則に書かれている」ことが必要です。一般的に考えられているよりも、解雇理由として正当な物だと認められるには、はるかに高いハードルとなっているのです。

 

解雇理由としてよく聞かれるものには、「遅刻や早退が多い」、「業務命令を拒否した」、「うつ病などの病気」、「会社に合っていない」、「能力が低い」などがありますが、これらの解雇理由は、多い反面、認められないケースが多い解雇理由だとも言えるのです。
解雇とは会社側にとっても、労働者側にとっても大変重大な問題なので、いかに創業者が社長であっても、簡単に解雇はできないようになっているのです。現代社会の解雇理由について考えてみましょう。

 

実は解雇できない解雇理由

スポンサードリンク

解雇理由として多い、『能力が低い』『ミスが多い』という事は、じつは解雇理由としては全く成立しません。
雇用者にはこのような社員を教育し、改善するよう指導する義務があるのです。
営業職などで『何ヶ月以内に、○○万円以上の成績を上げなければ解雇する』などの条項が就業規則や、就職前の契約内容に盛り込まれていない限り、いきなり解雇することはできないのです。
つまり、問題のある労働者がいたとしても、一度雇い入れてしまったらなかなか解雇できないものなのです。

 

しかし、現実問題としてはしばしばニュースなどでも取り上げられるように、違う理由をこじつけられたり、強引な退職勧告をしたり、転勤や本人の望まない職種に転属するなどして自己都合退職に追い込まれる労働者も多くいます。
解雇されたり、解雇されそうになったときには、まず、労働基準監督署や労務士、弁護士などの専門家に相談することです。一人であれこれと悩んでいても決して良い方向に解決することはありません。
それに、自らのもつ正当な権利は断固として主張するべきです。

 

解雇が撤回されたとしても

もちろん、時間や費用もかかることですし、たとえ解雇が撤回されても元の職場では働きにくいでしょうから、すぐに再就職口を探し、転職するのもひとつの選択肢ではあるでしょう。
ただ、どうせ辞めさせられるのであれば、もらえるものはしっかり貰ってから辞めるべきです。
会社都合による一方的な解雇なのに、いいように言いくるめられて自己都合退職という形をとることは、正当な権利を放棄することになるんだということだけは覚えておきましょう。


解雇理由関連記事

解雇の種類
解雇にはクビきり、レイオフ、リストラ、懲戒解雇、暇を出す、お払い箱など様々な呼び名がありますが、実際には3種類の解雇のみが労働基準法で定められた解雇です。
会社都合退職と解雇
会社を辞めるにも、会社都合退職と解雇、そして自己都合退職など様々な辞め方があります。自ら望まず会社を辞める場合の、会社都合退職と解雇の違いについて紹介します。
懲戒解雇と再就職
懲戒解雇と再就職についての重要な関連を紹介します。聞きかじりで懲戒解雇は再就職に不利だと思わず、なぜ再就職に不利なのか、そして懲戒解雇を避けるための対処法について学びましょう。
こうして起きてるパートの解雇
パートタイマーや派遣社員の解雇が相次いでいます。派遣切りとして社会問題ともなっています。正社員と同様に働くパートタイマーや派遣の解雇の実情を紹介します。
解雇理由
解雇理由を告げられ仕方がないと諦めてしまう労働者が多いようです。しかし、その解雇理由は正当なものでしょうか?自己都合退職を勧められ、会社の温情だと勘違いしていませんか?解雇理由について重大な情報です。
恐れないで!解雇通知書
解雇通知書について説明します。解雇通知書・解雇予告即解雇という誤った認識はありませんか?解雇通知書は不当解雇と戦うためにも必要な書類なのです。
解雇予告手当はいくら?
解雇予告手当てを知らないばかりに、損をしている労働者が多くいます。また、正当な額の解雇予告手当てを受け取っていない人も多いです。解雇予告手当は、労働者の正当な権利です。正しく理解して、堂々と請求しましょう。