解雇の種類

スポンサードリンク

解雇、リストラ、クビ切り、解雇要件

解雇,解雇要件,リストラ,懲戒解雇,整理解雇

解雇をクビ切りと呼んだり、レイオフ、リストラ、懲戒解雇など、何種類もの解雇が存在するように思われるかもしれませんが、労働基準法で定められている解雇には、実際のところ、大きく分けて三種類しかありません。労働基準法には雇用者が労働者を一方的に解雇することが出来ないよう、解雇に必要な解雇要件も細かく定められています。
不当な解雇と戦い、安定した収入ひいては自分の生活のために、労働基準法について学んでおくことは大切なことなのです。労働基準法に定められている解雇について、基礎的な知識となりますが紹介します。

 

労働基準法が定める解雇とは

    スポンサードリンク

  • 『普通解雇』
  • 重大な服務規程違反に対する懲罰的な『懲戒解雇』
  • リストラや人員整理と呼ばれる『整理解雇』

以上の三種類です。いずれの解雇の場合でも、正当な解雇理由と解雇手続きが必要となります。
もしも解雇理由が正当なものでなかったり、解雇手続きに不備があった場合には、不当解雇として解雇を無効に出来る可能性があります。

 

労働基準法は、本来、労働者を保護することを目的に成立した法律なので、雇用者の解雇権の乱用を防ぐための条件が多数盛り込まれているのです。
パートタイマーやアルバイトであっても労働者ですから、当然、労働基準法の適用範囲に当てはまります。

 

雇用者側の一方的な都合だけで、労働者が解雇されるなどあってはならないことなのです。

 

リストラには厳しい要件がある

リストラと呼ばれる『整理解雇』であっても、『整理解雇の4要件』と呼ばれる項目を満たしていなければ、会社が倒産することになっても解雇は出来ないのです。
整理解雇の4要件とは

 

解雇,解雇要件,リストラ,懲戒解雇,整理解雇人員整理の必要性
会社の経営が芳しくない、苦しい状態である。

 

解雇以外に方法が残されていない

 

解雇,解雇要件,リストラ,懲戒解雇,整理解雇人選基準の合理性
解雇される人を公正に選んでいるか

 

解雇,解雇要件,リストラ,懲戒解雇,整理解雇全員への統一的な解雇の説明・協議
本人や労働組合と協議した上での決定であること

 

これら4項目の全てを満たさない限り、不当解雇となり、整理解雇といえども無効となる可能性は高まるのです。

 

懲戒解雇の場合でも

懲戒解雇はほとんどのケースで即時解雇となります。そのうえ、解雇手当も退職金も支払われないという非常に厳しい処分です。だからこそ手続きや満たさなければならない条件が、他の解雇と比較しても厳しく定められているのです。

 

例え自分に明らかな非があったとしても、懲戒解雇ほどの処分に相当するものなのか、弁明する機会は与えられたのかなど、よく確認するようにしてください。


解雇の種類関連記事

解雇の種類
解雇にはクビきり、レイオフ、リストラ、懲戒解雇、暇を出す、お払い箱など様々な呼び名がありますが、実際には3種類の解雇のみが労働基準法で定められた解雇です。
会社都合退職と解雇
会社を辞めるにも、会社都合退職と解雇、そして自己都合退職など様々な辞め方があります。自ら望まず会社を辞める場合の、会社都合退職と解雇の違いについて紹介します。
懲戒解雇と再就職
懲戒解雇と再就職についての重要な関連を紹介します。聞きかじりで懲戒解雇は再就職に不利だと思わず、なぜ再就職に不利なのか、そして懲戒解雇を避けるための対処法について学びましょう。
こうして起きてるパートの解雇
パートタイマーや派遣社員の解雇が相次いでいます。派遣切りとして社会問題ともなっています。正社員と同様に働くパートタイマーや派遣の解雇の実情を紹介します。
解雇理由
解雇理由を告げられ仕方がないと諦めてしまう労働者が多いようです。しかし、その解雇理由は正当なものでしょうか?自己都合退職を勧められ、会社の温情だと勘違いしていませんか?解雇理由について重大な情報です。
恐れないで!解雇通知書
解雇通知書について説明します。解雇通知書・解雇予告即解雇という誤った認識はありませんか?解雇通知書は不当解雇と戦うためにも必要な書類なのです。
解雇予告手当はいくら?
解雇予告手当てを知らないばかりに、損をしている労働者が多くいます。また、正当な額の解雇予告手当てを受け取っていない人も多いです。解雇予告手当は、労働者の正当な権利です。正しく理解して、堂々と請求しましょう。