解雇通知書について

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不正解雇と戦うには超重要、解雇通知書を味方につけろ!

解雇通知著,労働者

解雇は会社から『辞めてくれ』と伝えられたから、会社を辞めるというものではありません。労働者を会社が解雇するためには正当な理由が必要であり、解雇理由や解雇される日付を文書にする必要があります。これが解雇通知書解雇予告と呼ばれる書類です。

 

解雇通知書・解雇予告は、解雇する30日以上前に労働者へ通知しなければなりません。解雇理由を就業規則にのっとって明らかにし、解雇する日付を伝えるのです。そのため、労働者に直接手渡すか、郵送する場合には「配達証明付内容証明郵便」で送るのが適切な渡し方だと思われます。
それほどに解雇通知書とは重要な書類なのです。

 

解雇通知書は必ず受取ろう

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 労働者側からすれば、解雇通知書や解雇予告を受け取ることで正式に解雇を認めるような気持ちになるので、受け取りたくないと言う人もいるでしょう。
しかし、解雇通知書および解雇予告は受け取っただけでは解雇を承諾したことにはなりません。

 

それよりも、会社の主張する解雇理由が正当なものであるかどうかを確認するためにも、解雇通知書は受け取るべきです。

  • 記載されている解雇理由が、就業規則に記載されていなければ不当解雇の可能性も出てきます。
  • さらに、解雇通知書があれば失業保険の給付制限が無くなり、支給日数が増えることもあります。

このほかにも何かのトラブルが起きたときには、解雇されたことを証明する重要な書類となるのです。

 

 雇用者によっては、解雇予告や解雇通知書を出したがらないこともあるようです。
解雇通知書を出すことで助成金が受けられなかったり、労働基準監督署によって不当解雇でないか調べられるのを嫌がるケースが多いそうです。しかし、会社都合で解雇されたのなら、退職証明ではなく解雇通知書をもらうべきでしょう。

 

労働者には、明らかに解雇であるにもかかわらず解雇通知書をもらえない場合には、雇用者に対して解雇通知書を請求する権利があります。反対に雇用者には、解雇通知書を請求されたら、それを発行する義務があります
労働基準法によって、解雇通知書の受け取りにはこのような権利と義務が定められているのです。
あれこれと理由をつけて、解雇通知書を出してくれないときには、内容証明郵便で請求してでも受け取るようにしましょう。

 

遠慮は不要!貴方、解雇されかかっているんですよ!

 日本の労働者はしばしば遠慮が過ぎることがあります。
遠慮は美徳かもしれませんが、得になることなんてないのです。
自分が解雇されかかっている現状をしっかり認識できるなら、解雇によって自分の本来もっている権利や将来の利益を失ってしまいそうなときぐらいは、適切に強気の行動をとっても良いのではないでしょうか。


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