解雇予告手当について

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解雇予告手当は労働者の権利

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解雇予告手当は労働者の最後の権利とも言える、重要な手当です。突然解雇されてしまい、明日からの生活も立ち行かなくなることを防ぐ労働者を保護するための法律ですから、しっかりと理解しておきましょう。失業保険だけが、職を失った労働者が得ることのできるお金ではありません。知ってさえいれば、当然の権利として請求できるお金というのは、実は結構な額にのぼるのです。

 

解雇予告手当とは、30日以上前に解雇予告がされずに解雇された場合に支払われる手当のことです。労働者を保護するための法律、労働基準法の第二十条に明記されている労働者の権利です。正規社員だけでなく、パートやアルバイトにも適用されますから、自分では使うことがなくとも意外と身近な権利といえるかもしれません。

 

いくらなの?解雇予告手当の金額

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解雇予告手当の気になる金額ですが、労働基準法の定めているところによると、解雇される直前の三ヶ月に支払われた賃金の総額を、三か月分の暦日で割った平均賃金30日分以上です。
このような言い方をすると難しいので、直近三ヶ月の平均月給以上と考えれば、おおよその見当はつきやすいと思います。

 

忘れてはならないのは、賃金の総額には、残業手当や通勤手当などの各種手当もすべて含まれるということです。営業職などで歩合給の人などは、金額の上下が激しいかもしれません。

 

また、30日分以上というのは即時解雇の場合であって、解雇予告が10日前なら、20日分の解雇予告手当が受け取れます。解雇予告を受けた日から解雇の実施日までの残り日数によっても、手当の金額は変わってくるのです。

 

解雇予告手当は企業の義務

企業によっては、不況による業績悪化を理由に、解雇予告手当を支払おうとしないケースも見受けられます。
しかし、労働者側に明らかな解雇事由がある懲戒解雇や、地震や火災といった自然災害など解雇に正当な理由がない限り、30日以上前に解雇予告をしなかった場合には、雇用者側には解雇予告手当を支払う義務があります。

 

自分が解雇予告手当をもらうべき状況なのにもらえない場合には、解雇予告手当を請求しなければなりません。
解雇予告手当の請求では、まず内容証明による請求。それでも支払わない場合に、支払い督促。それでもだめなら労働基準監督署に相談する。
この三段階で労働者としての権利をしっかり主張しましょう。

 

遠慮は美学ではありません

日本人には、遠慮することを美学とする変な慣習があります。
お金のことであれこれ騒ぎ立てることを『がめつい』『意地汚い』とみなす風習もあります。決して否定するわけではありませんが、これらが美徳とされるのは状況によりけりではないでしょうか?
解雇によって職を失い、安定した収入を失い、自分の生活が脅かされる。
このような状況にあって『美徳』云々の話はナンセンスだと思います。
解雇予告手当は労働者の正当な権利です。
自分が適用条件に当てはまっている場合には、決して遠慮することなく、堂々と請求するべきなのです。


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