懲戒解雇からの再就職

懲戒解雇という、いわば処罰を受け職を失ってしまっても、再就職して収入を得なければ生活していくことができません。しかし、一般には懲戒解雇されてしまうと再就職はできない、もしくは難しいと言われています。
前職の退職理由が懲戒解雇と記入されていれば、一体どんな不祥事をしでかしたのか、不祥事を起こした人間を採用しても良いものなのか、人事採用担当者でなくとも考えてしまうところでしょう。

懲戒解雇から再就職するために大切なポイントと、噂の真偽を検証してみました。

会社を退職した際にもらう離職票。この書類には退職理由が記載されています。懲戒解雇、または重責解雇の記載があると、何らかの不祥事を起こしたため、解雇という処分をしたという意味になります。
よく聞かれることで、「離職票に重責解雇の記載があれば、再就職先に懲戒解雇されたことがばれてしまう」と言われています。しかし、これは真っ赤な嘘。

離職票はハローワークで失業手当の申請に使用する書類であって、再就職先に提出する書類ではありません。もちろん再就職先から提出を求められることもありません。
また、失業手当をもらう前に再就職先が決まった場合には、雇用保険継続のために離職票が必要ですが、この場合でも手続きはハローワークで行うため、再就職先に離職票を提出することはまったくないのです。

新しい職場に提出するのは雇用保険被保険者証であって雇用保険受給者証ではありませんから、離職票や雇用保険、失業手当をもらった事実から前職を懲戒解雇されたことが、再就職先に分かってしまうことはないのです。

採用面接や応募時には履歴書を書く必要があります。この履歴書には前職を退職した理由を書かなければなりません。
懲戒解雇を隠し自己都合での退職と記載しても、前の会社に身元確認や退職理由の確認などをされてばれてしまうケースが多いようです。

うまく再就職できたとしても、しばらく経ってから懲戒解雇されていたことが判明したら、経歴詐称、詐欺罪などに問われるケースがあり、これらの罪によって再び懲戒解雇となってしまいます。
以上のことを考慮すると、懲戒解雇を隠すよりは正直に話した上で再就職するほうが望ましいと言えます。

懲戒解雇の理由にも色々あり、職務上のミスによるものであれば、それこそ隠そうとしないほうが良いでしょう。
もしも金銭的な理由、例えば横領や情報漏えいなどであった場合には、十分に反省し２度と不祥事を起こさないという決意を面接の際に訴えるべきです。

長引く不況の影響で再就職に関わらず就職そのものが厳しい状況にあります。そのような中、懲戒解雇というハンデを背負っての就職活動は、やはり厳しいと言わざるを得ません。
しかし、優秀な人材を採用したいという会社はたくさんあります。大きな失敗をした人間には、大きく成長する人もいます。

懲戒解雇されるほどの不祥事を起こしてしまい、深く反省しているならば再び同じ過ちを犯すことも少ないに違いないと判断する会社だってたくさんあるのです。
自ら犯してしまった過ちに、正面から向かい合うことこそ、懲戒解雇から再就職するための大切なポイントなのです。

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