失業保険の不正受給

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不正受給は必ずばれる

失業して職を失ってしまったら、少しでも多く失業保険を受給したいと思うのは当然のことです。
失業保険の制度を細かく調べて、自分が受給要件に当てはまっていないか、もらえるはずの手当を申請し忘れていないかと、誰もが考えるはずです。

 

定められた条件に自分が当てはまっていないかを確認し、正規の金額、日数分を受給するのならまったく問題はありません。
しかし、虚偽の申告をして失業保険を不正に受給した場合にはどうなってしまうのでしょう。
失業保険の不正受給に関する、処分、罰則について紹介します。

 

処分や罰則について紹介する前に、重要なことを一つ知っておいてください。
不正に対する処罰の対象者は、失業保険を不正に受給した者、実際に手当を受け取っていなくとも、不正を働こうとした者、さらに不正受給を助けたりそそのかした者とされています。
この点をしっかり理解しておきましょう。

 

不正受給への3つの処分

失業保険の不正受給に対する処分には、3つの処分があります。
1つづつ紹介します。

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支給停止
不正をした日から失業給付を受ける権利がなくなり、一切の支給を受けられなくなります。

 

返還命令
不正な行為をおこなって支給された金額を全額返還しなければなりません。

 

納付命令
返還命令に加えて、不正行為によって支給された金額の2倍相当以下の金額を納付しなければなりません。
返還命令で全額を返還した上でのことですから、三倍返しとなります。
命令を無視して、期限までに納付しなければ延滞金が課せられます。それでも支払わなければ、財産の差し押さえをされることもあります。

 

これらの処分に加えて、不正が悪質な場合には詐欺罪によって起訴されることもあります。
失業保険の不正受給は、場合によっては刑事事件となるのです。

 

こんなケースも不正受給

このほかに不正受給の例としてよく見受けられるのが、「実際に求職活動はしていないのに、失業認定申告書に嘘の記載をする」、「失業認定申告書で申告が義務付けられている、日雇いの仕事やアルバイトについて報告しない」、「臨時で収入があったにも関わらず申告しない」など、悪質ではなくともうっかり忘れていたというケースもあるそうです。

 

悪質な不正受給者は、上手くやればばれないと思っているようですが、第三者からのタレコミ、雇用保険の被保険者になったときの日数のズレ、確定申告などで必ずばれてしまうものです。

 

失業保険の不正受給は、不正行為が発覚したときに過去に遡って処分されますので、決して得になるようなことはありません。
意図して不正に受給しようと考えること自体、失業して次の就職先が見つからない原因かもしれませんね。


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