失業保険の受給要件

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まずは失業の状態から

解雇や退職によって職を失った人が、最初にすべき手続きが、ハローワークで失業保険の受給手続きをすることです。
この失業保険で受給できる手当のことを、正しくは基本手当てといいます。

 

この失業保険を受け取るためには、以前に勤めていた会社で雇用保険がかけてあることが大前提ですが、それ以外にもいくつかの受給要件が定められています。
今回は失業保険の受給要件のひとつ、『失業の状態』について紹介します。

 

職を失った理由は様々でも、失業している状態とは、ただ単に仕事がない状態を指すのではありません。ハローワークでは失業の状態を以下のように定めています。

 

失業の状態とは

積極的に就職をしようとする意思がある。

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いつでも就職できる能力(健康上、環境上)がある。

 

積極的に就職活動を行っているのにもかかわらず、職業に就くことができない状態。

 

以上の3項目にすべて当てはまる人が、失業の状態にあると認定されるのです。

 

失業保険の基本手当の性格を考えれば、これら3項目が必須条件となっているのは、当然のことでしょう。
基本手当は再就職先を探すことに専念できるよう、失業している人に支給される手当です。
従って、積極的に職探しをしていない人には支給されないのです。
しばらくゆっくりと骨休めをして、それから再就職活動を始めようと考えている人には、支給されない可能性があります。

 

収入は全く無関係な失業

失業の状態でいうところの失業とは、収入の多少にも関係ありません。
解雇、リストラなどによって突然仕事を失ってしまった人は、短期で収入を得られる日雇いバイトなどに就く人も多いでしょう。
日雇いバイトや、短期のアルバイトでもハローワークの定める『失業の状態』の定義に照らし合わせると、例え明日からの仕事がない状態であっても、アルバイトをしている期間は、失業の状態として認定されないのです。

 

次回は、失業の状態として認定されないケースを紹介しようと思います。


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